第 1 章 総則
第 1 条 適用関係

本規約は、ビリングシステム株式会社及びそのグループ会社(以下併せて「当社」といいます)がPayB(ペイビー)アプリケーションを通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の、お客さまと当社の間の全ての関係に適用されます。

第2条 サービスの内容

1. 本サービスは、「PayB アプリサービス」、「ATM PayB」及び「PayB for Business」の総称とします。

2. 「PayB アプリサービス」とは、お客さまが使用するスマートフォン、タブレット等の当社所定の端末(以下「スマートフォン等」といいます)にインストールされた当社所定の「PayB」アプリケーション(以下「PayB アプリ」といいます)を通じて提供される以下のものをいいます。当社は、お客さまのために、PayB アプリサービスにおける各種支払手段に係る手続きを行うとともに、お客さま又は当社と加盟店契約を締結した企業・各種団体・組織・機関等(以下「加盟企業」と総称します)に代わってお客さまによる支払を受け、後日加盟企業との間で代金の精算を行います。

  • (1)加盟企業での店頭決済
    お客さまが加盟企業において、商品を購入すること又はサービスの提供を受けたこと(以下併せて「商品の購入等」といいます)に際して、これに対する代金の支払をするにあたり、自らのスマートフォン等で起動した PayB アプリのバーコード/QRコ ード読取機能を用いて、当該加盟企業により提示された当該商品の購入等に係る価格情報等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、PayB アプリの画面上に表示された代金金額その他の情報を確認の上、当社所定の方法で支払承認をすることによ り、お客さまが PayB アプリで選択した支払手段によって、当該商品の購入等に係る代金を簡易に支払うことできるサービスです。
  • (2) 加盟企業が発行した払込票等の決済
    お客さまが加盟企業の発行した払込票、請求書等(以下「払込票等」といいます)、あるいは、電子メール、ショートメッセージサービス等(以下「メール等」といいます)による請求(以下「メール請求等」といいます)についての支払をする際に、自 らのスマートフォン等で起動した PayB アプリのバーコード/QRコード読取機能を用いて、当該払込票等に印字された請求情報等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、又はメール等に記載された URL をタップする方法により、PayB アプリの画面上に表示された請求金額その他の情報を確認の上、当社所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまが PayB アプリで選択した支払手段によって、当該請求金額を簡易に支払うことができるサービスです。
  • (3) 加盟企業がオンラインで販売・提供する商品・サービスに関する決済
    お客さまが、加盟企業からオンラインで商品の購入等をする際に、これに対する代金の支払をするに当たり、PayB アプリの画面上に表示された代金金額その他の情報を確認の上、当社所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまが PayB アプリで選択した支払手段によって、当該代金金額を簡易に支払うことできるサービスです。
  • (4) 加盟企業が提供するカタログの閲覧
    加盟企業がお客さまに対しオンラインで提供する商品又はサービスのカタログ等について、PayB アプリを利用して、閲覧することができるサービスです。
  • (5) 加盟企業が提供するクーポンの管理・適用
    加盟企業がお客さまに対し店頭もしくはオンラインで提供する商品又はサービス又は加盟企業の発行した払込票等、メール請求等に関して、当該加盟企業により割引クーポン等が発行されている場合、PayB アプリを利用して、発行された当該割引クーポン等をお客さまのために管理するとともに、これを代金金額又は請求金額の決済の際に適用することができるサービスです。
  • (6) その他 PayB アプリを通じて提供される当社の定めるサービス

3. 「ATM PayB」とは、お客さまが当社所定の現金自動預け払い機や納金機等(以下「ATM 等」といいます)において所定の操作を行ったうえで、加盟企業が発行した払込票等に印字された請求情報等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、ATM等の画面上に表示された請求金額その他の情報を確認の上、当社所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまが当該請求金額を簡易に支払うことができるサービスです。

4. 「PayB for Business」とは、事業主であるお客さまが使用するパソコン等の端末を用いてアクセスする当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます)を通じて提供される次のサービスをいいます。この場合、当社は、お客さまのために、PayB for Business における各種支払手段に係る手続きを行うとともに、お客さま又は加盟企業に代わってお客さまによる支払を受け、後日加盟企業との間で代金の精算を行います。

  • (1) 加盟企業が発行した払込票等の決済
    お客さまが加盟企業の発行した払込票等、あるいは、メール請求等についての支払をする際に、本ウェブサイト上で必要な操作を行い、お客さまにおいて準備したバーコード/QRコード読取機能のある機器を用いて、当該払込票等に印字された請求情報 等を記録したバーコード/QRコードを読み取り、本ウェブサイトの画面上に表示された請求金額その他の情報を確認の上、当社所定の方法で支払承認をすることにより、お客さまが本ウェブサイトで選択した支払手段によって、当該請求金額を簡易に支払うことができるサービスです。
  • (2) その他本ウェブサイトを通じて提供される当社の定めるサービス

第 2 章 PayB アプリサービス
第3条 規約への同意

お客さまは、PayB アプリを通じて第 1 章、本章及び第 5 章の各規定に同意の上、PayBアプリサービスを利用するものとします。本規約にご同意いただけないお客さまは、PayBアプリサービスの利用はできません。

第4条 ご利用条件

お客さまは、以下の条件を全て充足する場合に限り、PayB アプリサービスを利用することができるものとします。

  • (1) PayB アプリのダウンロード及び PayB アプリサービスの利用に必要となるスマートフォン等、PayB アプリの稼働に必要なソフトウェア、通信回線その他の環境は当社が定めるものとし、お客さまは、自らの責任と負担において、これらを準備するものとします。
  • (2) PayB アプリサービスの利用に伴い発生する通信料等はお客さまの負担とします。
  • (3) お客さまは、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩等を防止し、情報セキュリティを維持・管理するための措置を講じるものとします。
  • (4) お客さまは、PayB アプリサービスの利用開始時に、ご自身の氏名及び生年月日(お客さまが個人としてご利用される場合)、又は商号及び設立年月日(お客さまが法人又は個人事業主としてご利用される場合)、住所、電話番号、その他当社所定の事項(以下併せて「お客さま属性情報」といいます)、金融機関口座に係る情報及び/又はクレジットカードに係る情報(以下併せて「支払手段に係る情報」といいます)を、PayBアプリを通じて登録(以下「初期登録」といいます)するものとします。お客さまは、PayB アプリサービスにお客さま属性情報を初期登録する際、お客さまご自身の電話番号とメールアドレスを登録し、且つこれらに変更が生じた場合には速やかに登録内容の変更を実施(以下「変更登録」といいます)することによって、PayB アプリサービスに関する当社からの連絡をいつでも受領できる状態とし、これを常に維持するものとします。
  • (5) お客さまは、お客さまが本サービスに初期登録し、又は変更登録した、お客さま属性情報、及び支払手段に係る情報が真正且つ正確であって、不適切なものでないことを確認するため、当社が合理的に必要であると判断する調査、お客さまへの質問、及び第三者への照会を行う場合があることに同意し、これらに協力するものとします。
  • (6) お客さまは、セキュリティの維持等の観点から、当社が、当社の判断と裁量をもとにPayB アプリサービスにおける決済金額・支払金額に上限等を設け、お客さまによる支払に一定の制限を設ける場合があることに合意するものとします。
  • (7) お客さまは、当社指定の方法・用途に限り PayB アプリを使用できるものとします。なお、当社から請求があった場合、お客さまは、すみやかに PayB アプリの使用を中止し、又は PayB アプリをお客さまのスマートフォン等から削除するものとします。
  • (8) お客さまは、PayB アプリサービスでは支払い代金の領収書が発行されないことを承諾のうえ PayB アプリを使用するものとし、支払内容の詳細は、PayB アプリの取引履歴、又は支払の都度お客さまの登録メールアドレスに送信される支払完了通知メール等で確認するものとします。
  • (9) お客さまは、PayB アプリサービスにおける決済内容によって、法令に基づき、当社 が、お客さまより委託を受けて加盟企業との間で代金の精算を行う場合があることに合意するものとします。なお、当社において支払済であることを確認した場合、その他システム上の原因等によりお客さまからの委託を受け付けることができないと判断した場合は、当社より、委託を受け付けることができない理由を通知するものとします。

第 3 章 ATM PayB
第 5 条 規約への同意等

1. お客さまは、第 1 章、本章及び第 5 章の各規定に同意の上、ATM PayB を利用するものとします。お客さまは、ATM PayB を利用したときは、これらの規定に同意したものとみなされます。

2. 前項のほか、ATM PayB の利用に当たっては、ATM PayB に対応した ATM 等の設置者である金融機関等の指示に従ってください。

第 6 条 ご利用条件

1. お客さまは、ATM PayB の利用に当たり、払込票等のほか、次のいずれかをご用意頂く必要があります。

  • (1) 払込票等の支払に用いる現金
  • (2) ATM PayB に対応している金融機関が発行するキャッシュカード又は預金通帳(払込票等の支払に係る金額以上の口座残高があるものに限ります)

2. ATM PayB の利用に当たっては、次の事項を了承するものとします。

  • (1) ATM の仕様、支払金額等の事由により、ATM PayB が利用できない場合があること。
  • (2) お客さまは、支払い代金の領収書が発行されないことを承諾のうえ ATM PayB を利用するものとし、支払内容の詳細は、利用時に ATM 等から出力される利用票、又は、預金通帳の印字若しくはインターネットバンキングアプリ(キャッシュカード又は預金通帳を用いて ATM PayB を利用した場合に限ります)によって確認するものとします。なお、利用票の再発行はできません。
  • (3) お客さまは、ATM PayB における決済内容によって、法令に基づき、当社が、お客さまより委託を受けて加盟企業との間で代金の精算を行う場合があることに合意するものとします。なお、当社において支払済であることを確認した場合、その他システム上の原因等によりお客さまからの委託を受け付けることができないと判断した場合があり、その場合には、ATM PayB の利用ができません。

第 4 章 PayB for Business
第 7 条 規約の同意及び利用契約の成立

1. お客さまは、第 1 章、本章及び第 5 章の各規定に同意の上で、当社所定の利用申込書を提出し、当社に対し PayB for Business の利用を申し込むものとします。

2. 当社は、前項の申込を受けお客さまによる PayB for Business の利用可否について当社所定の審査を行います。

3. 前項の審査の結果、当社がお客さまによる PayB for Business の利用を承認するときは、その旨をお客さまに書面その他の当社所定の方法で通知します。この場合、当該通知がお客さまに到達した時点をもって、当社とお客さまの間に PayB for Businessの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。なお、利用申込書の記載された条件は、当社とお客さまの間の契約内容に含まれるものとし、本規約と利用申込書の記載内容に矛盾抵触がある場合には、利用申込書の内容が優先するものとします。

4. 第 2 項の審査の結果、当社がお客さまによる PayB for Business の利用を承認しないときは、その旨をお客さまに書面その他の当社所定の方法で通知します。この場合、当社は、不承認の理由をお客さまに開示する義務は負わないものとします。

5. 利用契約の期間は、利用契約の成立から 1 年間とし、当社又はお客さまのいずれかが契約満了日の1か月前までに利用契約を更新しない旨の通知を行わない場合には、同条件にて 1 年間延長され、以後も同様とします。

6. 前項の規定にかかわらず、利用契約期間中であっても、利用企業様又は当社から相手方に対して、1ヶ月前までに利用契約を解約する旨を通知した場合、利用契約を解約することができるものとします。

第 8 条 ご利用条件

お客さまは、以下の条件を全て充足する場合に限り、PayB for Business を利用することができるものとします。

  • (1) PayB for Business の利用に必要となる電子機器、ソフトウェア、通信機器、通信回線その他の環境は当社が定めるものとし、お客さまは、自らの責任と負担において、これらを準備するものとします。
  • (2) PayB for Business の利用に伴い発生する通信料等はお客さまの負担とします。
  • (3) お客さまは、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩等を防止し、情報セキュリティを維持・管理するための措置を講じるものとします。
  • (4)お客さまは、PayB for Business の利用申込書に記載した内容に変更が生じた際、当社所定の方法により速やかに申請内容の変更手続きを行うことによって、PayB for Business に関する当社からの連絡をいつでも受領できる状態とし、これを常に維持するものとします。
  • (5) お客さまは、お客さまが PayB for Business に申請した、お客さま属性情報、及び支払手段に係る情報が真正且つ正確であって、不適切なものでないことを確認するため、当社が合理的に必要であると判断する調査、お客さまへの質問、及び第三者への照会を行う場合があることに同意し、これらに協力するものとします。
  • (6) お客さまは、セキュリティの維持等の観点から、当社が、当社の判断と裁量をもとにPayB for Business における決済金額・支払金額に上限等を設け、お客さまによる支払に一定の制限を設ける場合があることに合意するものとします。
  • (7) お客さまは、当社指定の方法・用途に限り本ウェブサイトを使用できるものとします。なお、当社から請求があった場合、お客さまは、すみやかに本ウェブサイトの使用を中止するものとします。
  • (8) お客さまは、PayB for Business では支払い代金の領収書が発行されないことを承諾のうえ本ウェブサイトを使用するものとし、支払の実行状況や支払内容の詳細は、本ウェブサイトの取引履歴等で確認するものとします。
  • (9) お客さまは、PayB for Business における決済内容によって、法令に基づき、当社が、お客さまより委託を受けて加盟企業との間で代金の精算を行う場合があることに合意するものとします。なお、当社において支払済であることを確認した場合、その他システム上の原因等によりお客さまからの委託を受け付けることができないと判断した場合は、当社より、委託を受け付けることができない理由を通知するものとします。
  • (10) PayB for Business の利用に際し、エラー等の理由により当社から返金が生じる場合においては、当社所定の返金手数料が発生し、返金額から控除されます。
  • (11) 前各号に定めるほか、当社が別途定める利用上の注意事項に従って PayB for Business を利用するものとします。

第 9 条 ご利用料金

1. お客さまは、PayB for Business の利用に当たり、利用申込書に記載されたご利用料金を、当該利用申込書記載の条件に従って支払うものとします。

2. 当社から請求したご利用料金につき、支払期日までに支払いをしないときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

3. ご利用料金の変更は、当社とお客さまにおいて所定の方法で合意することによって行われます。

第 5 章 共通事項
第 10 条 禁止事項

本サービスの利用に際し、お客さまが次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

  • (1) 法令又は本規約に違反すること
  • (2) 当社、加盟企業及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ね、又は損ねるおそれのある行為を行うこと
  • (3) 公序良俗に反する行為を行うこと
  • (4) 虚偽の情報を入力又は登録すること
  • (5) 支払手段に係る情報の登録にあたり、第三者名義の支払手段に係る情報を入力し又は登録すること
  • (6) コンピュータ・ウィルス等を含め、有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと
  • (7) 当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること、又は本サービスに関わる通信の妨害、遮断を試みること
  • (8) お客さまのユーザ ID、暗証番号、ログインパスワード、秘密の質問及びその回答等(以下「パスワード等」といいます)並びに当社がお客さまに通知する本サービスで用いられるワンタイムパスワード等を第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用・共有すること
  • (9) 本サービスの利用に際し、手動によることなく、ロボット、スパイダー等を含む自動的な手段を用いてアクセスすること
  • (10)本サービスに係る情報・プログラム(PayB アプリ、本ウェブサイトに係るものを含みますがこれらに限られないものとします)の転載、複製、転送、アップロード、改変又はリバースエンジニアリング等を行うこと
  • (11)本サービスを構成するいずれかの部分について、模倣、複製、コピー、販売、又は再販売すること
  • (12)本サービスを構成するいずれかの部分について著作権、商標権その他の財産権の表示を削除又は改変すること
  • (13)その他当社が不適切と認める行為を実行し又は試みること

第 11 条 パスワード等の管理

1. お客さまは、お客さまの本サービスの利用のために使用する電子機器が第三者の手に渡り、且つパスワード等が当該第三者に知られた場合には、本サービスが不正に利用されることによりお客さまの情報が外部に漏れたり、お客さまに損害が発生したりする可能性があることを十分認識した上で、パスワード等を定期的に変更し、且つ類推・推定しやすいパスワード等を回避するといった方策を含め、お客さまの責任においてスマートフォン等又はパソコン等及びパスワード等を厳重に管理するものとします。お客さまが法人の場合は、お客さまの責任において、利用者登録した当該法人の従業員等をして、当該従業員等のスマートフォン等又はパソコン等及びパスワード等を厳重に管理させるものとし、当該法人の他の従業員等にこれを使用させないものとします。
なお、PayB アプリ又は本ウェブサイトにおいて入力を求められて入力されたパスワード等が、お客さまが登録したものと一致した場合は、当社は、当該お客さまによる本サービスの利用があったものとみなし、それらの盗用、不正使用その他の事情により 当該お客さま以外の者が本サービスを利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。

2. お客さまは、ATM PayB の利用に当たってキャッシュカード又は預金通帳を使用する場合には、当該キャッシュカード又は預金通帳及びこれらに係る金融機関の預金口座の暗証番号その他の情報については、当該預金口座が開設した金融機関の定めるところによりこれを管理するものとし、当社は、キャッシュカード又は預金通帳の盗難、暗証番号その他の情報の漏えいによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 12 条 お客さま情報の登録と管理

1. 本サービスの利用に際して、お客さまがお客さま属性情報、及び支払手段に係る情報等を登録する場合において、お客さまは、ご自身の真正、且つ正確な情報を登録し、また登録した情報に変更が生じた場合についても、速やかに変更登録を実施することとします。登録された情報が真正、且つ正確でないこと、又は適切に変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われます。なお、お客さまが法人の場合、利用者登録される当該 法人の従業員等をお客さまとみなし、本条項を適用するものとします。利用者登録された当該法人の従業員等が本サービスを利用する権限を失ったときは、お客さまは、直ちに、当該従業員の利用者登録の抹消手続をとるものとし、登録抹消前にすでに手続がなされた取引は、登録抹消前の情報に基づいて行われます。

2. 前項の規定は、ATM PayB の利用には適用されないものとします。

3. 当社は、お客さまにより入力された情報及びこれに付随して生じた情報を取り扱うにあたって、これらを適切に保護するものとし、これらの情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第 13 条 サービス提供時間

本サービスの提供時間は当社所定の時間内とします。但し、当社はこの取扱時間をお客さ まに事前に通知することなく変更する場合があります。

第 14 条 本サービスの休止、変更等

1. 当社は、本サービスを良好な状態でご利用いただくため又は機能改善等を行うために当社がシステムの定期保守や緊急の臨時保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、お客さまのセキュリティを 確保する必要が生じた場合、その他必要があると当社が合理的に判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を講じることができるものとします。また、この場合にお客さまに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではないものとし、第18第 5 項の定めによるものとします。

2. 当社は、お客さまの承諾及びお客さまへの通知なしに、いつでも本サービスの一時休止、本サービスの内容変更又は PayB アプリ並びに本ウェブサイトの改変等を行うことができるものとします。

3.当社は、お客さまに対して1ヶ月前に通知し、当社のホームページに公表し、又はPayB アプリ及び本ウェブサイトを通じてお客さまに周知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第 15 条 利用の停止・中止等の措置

当社は、特定のお客さまが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前に通知することなく、当該お客さまによるサービスの利用停止、当該お客さまのパスワード等の変更、又は当該お客さまの利用の終了の措置を講じることができるものとします。これによりお客さまに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

  • (1) お客さまによって法令や本規約等に違反する行為がなされた場合
  • (2) 本サービス利用に関してお客さまによる不正行為があった場合
  • (3) 本サービスに登録されたお客さまの携帯電話番号、メールアドレス等を用いた当社からお客さまへの連絡がとれない場合
  • (4) 当社所定の回数以上のパスワード等の入力ミスがあった場合など、セキュリティを維持し、お客さまの利益を確保するために必要な場合
  • (5) お客さまが登録した支払手段の全部又は一部の利用ができなくなった場合
  • (6) お客さまにおいて破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立てその他の倒産手続の開始の申立てあった場合又は任意整理手続が開始された場合
  • (7) その他当社が適当と判断した場合

第 16 条権利帰属等

著作権その他の本サービス、PayB アプリ及び本ウェブサイトに関する一切の権利は、当社又は当社が許諾を受けている権利者に帰属します。お客さまは、本サービスの利用の目的に限り、PayB アプリ及び本ウェブサイトをご使用いただけるものとし、PayB アプリ又は本ウェブサイトの使用により、PayB アプリ又は本ウェブサイトに関する権利を何ら取得するものではありません。また当社から請求があった場合、お客さまは、速やかにPayB アプリを削除するものとします

第 17 条 加盟企業との取引

お客さまと加盟企業との取引(商品の購入等及びこれに伴う決済・支払、及びクーポンの利用が含まれますが、これらに限定されません。以下同じ)は、お客さまと加盟企業との 直接取引となり、また、これら取引の詳細は加盟企業の取引規約・利用規約、プライバシーポリシー・個人情報保護方針等によって規定されます。当社は、当該取引について当社が直接的にサービス提供者となる場合を除き、取引の当事者とはならず取引に関する責任 は負いません。したがって、取引に際し万一トラブルが生じた際には、お客さまと加盟企業との間で解決していただくことになります。

第 18 条 免責事項

1. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず本サービスに関連して発生した、コンピュータシステムや通信回線などの障害による PayB アプリ又は本ウェブサイトの動作不良、内容の誤表示、処理不能、システムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルス等の感染、スマートフォン等又はパソコン等に与える影響、お客さまが当社指定のアプリケーションストア以外から PayB アプリをインストールしたこと、お客さまが当社指定の方法以外の方法で PayB アプリ又は本ウェブサイトを利用したこと、又はお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被った、直接的又は間接的な損害、損失、費用、負担、その他一切の不利益(逸失利益を含みますが、これに限定されません。以下「損害等」といいます)について、当社は一切その責任を負いません。

2. 加盟企業、加盟企業との取引内容、加盟企業の取扱商品・サービス、各種の表示・記載内容、加盟企業における個人情報の取扱いなどにつきましては、当該加盟企業に直接お問合せください。これらに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当社は一切保証いたしません。

3. 当社は、お客さま及び加盟企業に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより生じた損害等に対する責任を負うものではありません。

4. 当社は、第三者の作為によるものも含め、本サービスに関連し、当社から送られるメール及びその他のコンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

5. 前各項の定めに拘わらず、前各項に定める事由が生じたことにより、お客さまに損害が生じたことについて、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではなく、また、当社に過失(重過失を除く。)が認められる場合であっても、当社が賠償すべき範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限定され、かつ、当該損害が発生した月にお客さまについて行われた決済金額を上限とします。但し、第19条第 1 項に定める不正利用については、本項の定めに拘らず、同条の定めが適用されるものとする。

6. お客さまが本規約等に違反したことによって生じた損害等については、当社は一切責任を負いません。

7. 前各項のほか、次の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合に生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。

  • (1) 金融機関、通信回線提供会社等を含め、当社以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
  • (2) 自然災害、騒乱、暴動、テロ行為、伝染病、火災、戦争、及び裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合

第 19 条 不正利用等

1. お客さまは、スマートフォン等又はパソコン等の紛失又は盗難、アカウント情報の盗取又は詐取その他の事由により、スマートフォン等又はパソコン等及びお客さまのアカウントが不正に利用される可能性が生じた場合、又は不正に利用されたことを知った場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、お客さまのアカウントからのログアウト又はパスワードの無効化、警察署への申告、被害届の提出等、当社の指示に従い、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。

2. 当社がスマートフォン等又はパソコン等の盗難、紛失、及び第三者によるパスワード等の取得を含め、不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合、当社は、当該スマートフォン、及び当該お客さまアカウントによる本サービスの利用を停止することができるものとします。

3. 当社が、お客さまのスマートフォン等又はパソコン等の紛失、盗難、その他お客さまのスマートフォン等又はパソコン等及びお客さまのアカウントの不正利用に関し、事実関係の調査・報告(必要書類の提出、警察署への申告等を含みます。)を求めた場合、お客さまは当該調査・報告に協力するものとします。

4. お客さまは、第 1 項に定める届出その他必要な措置を行った場合、又は第2項に基づき当社が本サービスの利用を停止した場合において、前項に定める調査、報告への協力を行ったときは、当社に対し、次項に基づき損害額の補償を請求することができます。

5. 前項に基づく補償請求があった場合において、当社が、お客さまの補償申請が真正かつ正確なものであり、前各項の内容を踏まえて当社が適当と判断したときは、補償申請を受理した日が不正利用が行われた日から 30 日以内である場合に限り、当該不正利用により現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で、当該損害が発生した月にお客さまについて行われた決済金額を上限として、お客さまに補償するものとします。 ただし、以下事由によって生じた損害については、補償の対象外とします。

  • (1) お客さまの故意もしくは重大な過失又は法令違反に起因する不正利用
  • (2) お客さま自身が行った不正利用
  • (3) お客さまが本規約等に違反したことによって生じた不正利用

6. 当社が前項に基づく補償を行った場合、お客さまは、当該不正利用に起因して発生した権利の一切を当社に譲渡することに同意するものとします。

第 20 条 反社会的勢力の排除

1. お客さまは、自己又はその代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます)が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約することとします。

  • (1) 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力又はこれに準じる者
  • (2) 前号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)、又は交際関係を有すること
  • (3) 前号に掲げる場合のほか、お客さまが反社会的勢力の維持もしくは運営に協力もしくは関与していること

2. お客さまは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限定されません。)をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準じる行為

3. 当社は、お客さまが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用停止を含めた必要措置を講じることができるものとします。

4. 当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってお客さまに生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第 21 条 規約の変更

当社は、本規約の内容を変更する場合があります。この場合、当社は変更日及び変更内容を当社のウェブサイト等へ掲載することにより告知し、変更日以降は変更後の本規約の内容により取扱うものとします。当社は、当社が事前告知期間として合理的と判断する期間、本規約が変更される旨及びその内容を、当社のウェブサイトその他所定の方法で事前告知することがあります。

第 22 条 準拠法、合意管轄

本規約は、日本語を正本とし、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

以上
2016年10月31日制定
最終更新 2025 年8月 29日